菖蒲会計事務所（菖蒲雅弘税理士事務所）

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。経営するには、経営者の「カン」が極めて重要ですが、その「カン」と「数字」が一致していることも重要です。毎月の巡回監査を通じて、「数字」に少しだけ興味を持って頂きたいです。良くも悪くも「カン」と「数字」が一致していることが重要ですので、毎月、一緒にそのバランスを確認させて頂きます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

自計化システムによる自計化を支援します。お客様の中では、経理処理は会計事務所に委託し、経営に集中したいという方もいらっしゃると思います。それはそれで１つの考えですが、お金の動きを把握することが経営にとって極めて重要です。そのお金の動きを把握するためには、自ら（会社）で経理処理するのがもっとも有効です。経理処理の正確性は、毎月、私がチェックします。また、経理処理の精度が上がるよう毎月支援します。私は、一般の事業会社での経理経験がありますのでお任せください。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況をお客様と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
私にお任せください。パソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。前にも書きましたが、私には一般の事業会社での経理経験があります。また、前職では、私が関与させて頂いたお客さま（未経験の方も）は、みなさん入力することができるようになりました。間違えても適当でも構いません。それを確認し、修正するのが私の仕事ですので、安心して入力してください。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。これは、ケースによっては本当に可能です。今までエクセルやVBAを駆使して効率化を実現した実績は多数あります。本当ですよ！！

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。